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またしても毎日インタラクティブだ。どうもこのコラムで取り上げられる記事は，ワタクシと波長が合うようである。取り上げられるネタもさることながら，教授などに対しての記者の質問が非常に明快・適切で驚かされる。
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毎日インタラクティブ『「リナックスの革命」の著者、ヒマネンさんに聞く』
http://www.mainichi.co.jp/digital/coverstory/archive/200105/30/index.html
ここでは20世紀後半の人々の倫理観を『資本主義＝産業主義』と位置付け，著作権などの知的所有権が『もともと、安全性や確実性を保証するものだった』のに，企業の『お金を生む手段』になってしまっていると指摘。
ここでWebmasterが理解したヒマネン氏の語ったことを簡潔に書いておくと『人々がすべての情報資源にアクセス出来るべきで，プライバシーに関わらない情報・プログラム・フォーマットは，すべてオープンにするというネットワークハッカー界の常識が，今後，すべての人々が共有すべき倫理観になる』というものである。
このポスト資本主義は，食うに困らないこと（ネットワーク界を生きていく上で経済的に困っていないこと）が大前提である。つまりこれは，経済活動以外に人類が社会的な貢献をするための動機付けがなされる社会／倫理観が形成されるということだ。
産業構造がネットワークベースに単純に移行している現段階では，企業倫理として知的所有権で利益を確保するという，ごく常識的な手段があるわけだが，これは，ポスト資本主義の市民からみれば，敵（障壁）以外の何物でもない。
人類旧来の敵は封建国家，18世紀の産業革命での敵が資本家，19世紀・20世紀前半での敵は国家主義者などと変化してきたが，つい最近の敵は『情報非開示の企業』『著作権や特許』ということになる。また，使えもしない程不自然に巨富を貯め込み続ける『CEO』などの肩書きを持つごく一部の人々の行動は，倫理的に考えておかしいということになってくる。
経済的に見て成り立っていさえすればよいので，職業上の『成功報酬』はお金ではなく『名声』や『知名度』『信頼』のような形態（感性による報酬）となるわけで，社会への貢献度を推し量る『個人資産』というものが金銭的なものから切り離され，従って，趣味としての成果物／行為と職業上のそれとの区分けが今ほどはっきりしないことになるのかもしれない。社会全体が金銭面での価値に固執すると，例えば不況による不毛な問題や貧富差の拡大などの弊害が出てくるわけだが，直接貢献度を価値観で共有できれば，弊害そのものが生まれないのである。金を狙った犯罪も無意味になり，この価値観で，より自由な社会が連想できる。
つまり，すべての人々の社会的評価の基準が金銭などの数値でなく，もっと感性に近いものになっていく・・・。
（今でも学者・芸術家やタレントのような職業の人々は，既に一部が感性的なもので報酬を得ているが。）
現段階ではかなり極端な理想論であり少々無理のある倫理観かもしれないが・・・。
しかし，人類がすべてクリエイターになる日は，意外に近いのかもしれない。
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不穏な動きとは，通信傍受法（盗聴法）・住基ネット（国民総背番号制）・個人情報保護法案（公機関の個人情報保持・運用の正当化）などのこれらの3法。
これからの世の中を生きていく上で不可欠な個人情報（プライバシー）を守る(管理する)権利とは，個人の基本的な権利であり，これを上記3法が，例外的に公権力のみが，しかも役人自身の都合で使えるよう正当化してしまう法律である。絶対に良い法とは言えないのだ。
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●毎日インタラクティブ『住基ネット見直で国会議員が初会合 桜井よしこさんからヒアリング』
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200105/28-3.html
●同『小泉首相、悪法を残すなかれ！ 城山三郎さん 個人情報保護法案を語る』
http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200105/28-1.html
特に城山三郎氏の言葉を引用させていただきたい。
『言論弾圧に猛威をふるった治安維持法も「治安を維持する」という正面からは反対しづらい理由だった。この法律も改正を重ね、言論弾圧法になることは間違いない。官僚は歴史をまじめに勉強したことがあるのだろうか。』
と語っている。この個人情報保護法案は，まさにこの治安維持法の再来といっているわけである。
で，ワタクシに言わせれば，官僚がしっかり歴史を勉強しているからこそ，このような官僚による統制を強められる方向に向けられているのである。
この流れに対して最も有効なものは，すべての人々が，このような動きを見張ることである。
放置すれば，この2つの法が運用成立，すでに施行されている盗聴法と共に運用することで，公権力と当局の統制力は，いっそう強まってしまうことは間違いない。
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Yomiuri On-Line『ソニー製携帯電話１２万６０００台に不具合』
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010521ib29.htm
これで，DoCoMoばかりかAuへの通話料金でも，不具合対応の修理費用のうちの一部を支払わされる事になると思われ，ここまで不具合続きだと，いい加減にしろと言いたくなる。今度は，端末設計段階でAu仕様を守っていなかったのが原因らしい。7月以降にネット網高速化の切り換えを実施すると，なんと通話が出来なくなってしまうと言う。
ふぅ。
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H"のデータ通信で，この秋からパケット通信が始まるらしい。パケット通信とは，データのパケット(バイト数)の量に対して従量するもので，時間従量（通話時間）ではない。
この仕組みを先取りして，専用のデータ通信端末(PCカード形状の端末になるらしい)で定額制のデータ通信メニューが8月から全国展開されるらしい。
日経記事『DDIポケット、PHSネット月5000円台で無制限』
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20010515CAHI012515.html
読売Online『ＰＨＳ巻き返しの切り札、月７千円で無制限ネット』
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010515i301.htm
上記の金額に食い違いがあるのは，通話料に相当する通信料が割り引きサービスを利用して\5000円台，ネット接続料込みで\7000ということによるらしい。
つまり総額月額\7000前後の常時接続環境である。
無論，普通に考えればかなり高い。32kbpsの通信であり，およそペイしない。
しかし『モバイル』だから少々事情が異なるのである。
最近の起動時間の早いPDA端末があれば，文字通り何時でも何所でもインターネットである。世界中とリアルタイムに何時でも接続だ。
・・・と，『何所でもアクセス』という価値を高めの評価したとしても，\7000は少々無理があるかもしれない。
ならばこれならどうだ！ということで，モバイルサーバを立ててしまうことを考えてみよう。(笑)
恐らくPIAFS2.2対応のアクセスポイントでないと通信できない形態になるという可能性があるため，固定IPアドレスは期待できない。その為，DDNSを利用することになるだろう。また，回線接続を維持するためのNTPサービスを起動する・・・など各所に工夫を凝らせば，世界の何所からでも24時間殆どの時間帯に，手持ちのカバンの中の機器にアクセス出来るようになるのだ。カバンの中が常時接続状態である。
・・・考えるだけでも馬鹿馬鹿しいが，実に近未来的でワクワクするぞ。
もちろんPDAでなくモバイルPCになるだろうが，映像・音声などを文字通り，ライブに発信できてしまう。
つまり，こうなるとやりたくなるのが，映像のライブ中継ということになる。移動ストリーミング放送局だ。言ってみれば『街のライブカメラ／移動版』だ。この為のカメラ・マイクなどの装備は欠かせないことになる。また，複数のユーザのアクセスに耐え得るように，中継サーバが欲しくなってくる。(笑)
いや，やめた。
やはり考えているうちに，どんどん馬鹿馬鹿しくなってきてしまった・・・。(笑)
結論：相当ヘビーな使い方（50時間／月以上モバイルで接続）をしている極一部のユーザ以外は\7000はペイしないのではないだろうか。（それも32kbpsだし・・・）
PHSの救世主・切り札としているが，一体どのような人々が契約すると言うのか・・・。
\7000を前提に考えるならば，今回検討したような『カバン』のPC接続前提ではなく，電話機端末そのものを常時接続環境にさせ，小型カメラ・カメラサーバなどの各種ツールも搭載し，さらに機能や使い方を丸ごと提案されたものでなければ，救世主・切り札と呼ぶには無理があると思うのである。
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警視庁，東京・歌舞伎町に街頭防犯カメラ５０台設置へ
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010514i312.htm
確かに歌舞伎町は，出来れば行きたくないところである。居酒屋・カラオケは高いし，ファンキーでやけにフランクな黒人さんによる呼びこみもある。なにより夜は怖いイメージがある。その証拠に警視庁発表の資料によれば，1平方km当たりのいわゆる犯罪発生率は，東京都平均の40倍に上るらしい。・・・単なるイメージ先行ではなく，本当に怖いところだったのである。
しかし，だからと言って安易に町全体の人々の行動をカメラによって自動的に記録し監視してしまうのは，いかがなものだろうか。不正が暗躍していれば，人件費をかけてでも配置される警察官を増員し，人的な監視を強化すれば良いと思われる。現に同じく都平均の26倍の密度で警察官を配置しているらしい。ならば，これを40倍まで高めれば良い筈だ。このような努力を行わずに，安易に監視カメラとは，近い将来，様々な理由をつけて一般市民の普段の行動を監視出来るようになってしまう前例になってしまわないだろうか。
専門家による諮問機関によると，『防犯以外の用途に使わないこと』『防犯カメラによって監視していることを広く情報公開すること』をすれば良いとされたらしいが，Webmasterはそれでは足りないのではないかと思うのである。理由は以下に軽く書いてみた。
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さて，貴方は自分の街や訪問先に知らず知らずのうちに当局によって監視されていることがアタリマエになってしまったとしたら，気持ち悪くはないだろうか？警察当局は，そんなに信頼できるだろうか？
21世紀はプライバシーを守る戦いと言えるようになるかもしれない。ある組織（権力機構）に依存（権利の明渡し）すること。利益と権利のトレード問題はいつの時代も難しいものである。
例えば国の推進する改正住基法も，国が国民の基本情報を簡単に管理・アクセスできるシステムであって，行政機関が信頼に足る組織であることが大前提になっているという法律である。実はもう知らない間に施行間近である。
この制度を利用した行政機関からの情報流出は，近い将来絶対に起こるだろう。例えその量が一部ではあったとしても結果として流出することは目に見えている。国の主張によれば，ある程度のプライバシーと引き換えに行政機関が紙のデータベースに代わって電子化された効率のよいアクセス性によって業務の効率化を行い，行政サービスの質が向上し，最終的には国民の税負担も少なくするという。
Webmasterは非常に不安である。効率化は実現するだろうが，これで税負担が本当に少なくなるのだろうか？
デメリットが大きく見えてならない。
経費を安価に済ませつつ，プライバシーを少々犠牲にして・・・。つまり良く考えるまでも無く，今回の件は非常に似ている。
要するに警察内部の構造的な腐敗・癒着構造の改革に着手しない限りは，市民の信頼を完全に獲得するに足る組織にはならない。いや，もちろん殆どの警察官は信頼できるし，Webmasterはいろいろな場面で感謝している。我々はその正義感に支えられているわけである。
しかしごく一部の警察官の不祥事・一部上層部の怠慢がある以上は，このような監視案と平行して市民にわかりやすい改革案も同時に提出しなければならないように思えるのだ。残念ながら一昨年からしばしば報道されている一部の非正義に対しての有効な案が，望まれているわけである。
Webmasterが一例として挙げるならば，徹底した情報公開だ。誰が何の情報にアクセスしたのかを（差し障り無い程度の期間を設けた後に）殆ど全てを公開するという原則が同時にあってしかるべきと思うわけである。
とりあえず我々が出来る手っ取り早い対策として（本末転倒ではあるが）歌舞伎町1丁目・2丁目には行かないようにすることがプライバシーを確保する方法ということだ。
当局にとっては，安価にかつ効率的にしかも抑止効果も期待できるとあって，消極的になるような理由など見当たらないから無理も無い。しかし，我々はその効果について，メリットももちろんであるがデメリットについても十分に考えて，それなりの覚悟が必要なのである。あなたは街のカメラによる監視を支持できるだろうか。
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いや，慣れてはいけない。(笑)
i-modeの劇的な人気により，爆発的に増え，それによって大量発生したトラフィックをさばききれずに，長期の間断続的に発生していた接続障害・・・。今年2月のiアプリ搭載端末『P503i』もjpeg表示（という仕様外のオマケの）機能の不具合では電話帳消失→23万台の前代未聞の無償交換・・・。
そんな記憶に新しい不具合に似たものが，またしても発生・・・！
↓DoCoMo発表資料。
http://www.nttdocomo.co.jp/new/contents/01/whatnew0511.html
↓日経BP記事
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/prom/130077
せっかくのDoCoMo人気で大きく稼いだ貴重な値下げ原資は，このような不毛な（ちょっと念入りに調べていれば避けられたような）不具合の処理費用でまたしても食いつぶされてゆく・・・。しかも，今回は前回のなんとほぼ倍の42万台という・・・。『P503i』松下通信工業の教訓は全く生かされなかったのである。
何故こんなに不具合続きのDoCoMoが，NTTなら安心というような理由で人気なのかがわからない（いやわかる気はするが・・・）。
我々は，このような不具合処理費用が間接的にとはいえ，通話料金に含まれることを知っている。
しかし，ただでさえ高額な通話料金が，なかなか下がらない理由がチラつく。つまり構造的な高コスト体質なのである。ガッポリ稼いでいるので，小さな作業の積み重ねなどせずにガンガン資金を使うやり方である。こうすると実に景気良く見えるものだ。逆に安心感を誘うようにさえも思えてくる。一企業の経営手法としては，確かにこれで合格点かもしれない。ユーザが増え，かつ増収増益が証拠と言えよう。
しかし，支配的な通信事業者の場合では全く逆の『犯罪的』と言える。以下を読んでご判断頂きたい。
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これをご覧になっている方ならご存知の方も多いかもしれないが，ワタクシは『通話品質の悪い』『通話料金が高い』と評価している携帯電話を，DoCoMo以外のものも含めて絶対に買わない。
しかし何故かワタクシも，この高額な通話料金を払っているのである。いや払わされていると言っても良い（既述の不具合処理費用も払わされていると思われる）。
それは，『非携帯電話ユーザ（ワタクシ）発 → 携帯電話宛ての通話』においてである。
仕事上の経費とはいえ，個人負担の通話料金の内，対携帯電話に占める割合は少なくない。
無論，『携帯電話宛て』の通話で，どうでも良いことは一切話さないが，社会通念上の理由などで，どうしても必要なときがあり，携帯電話と言えども通話が避けられないことがあるのだ。これが『通信』の怖いところである。通信であるが故の悲劇とも言える。
むしろ『非携帯電話ユーザ（ワタクシ）発 → 携帯電話宛ての通話』の通話料金の方が，携帯電話同士の通話料金よりも高いのが最も納得がいかない。
いや，『DoCoMo網のみの通話よりも公衆回線網を使うために，非携帯発呼の通話料金は高く設定されている』という理屈は知っている・・・が，やっぱり納得できない。
（そう。かけたく無ければかけないサ・・・!! かけずに済めば，かける訳が無い!! 圧縮音声など聞きたくないし，そんな装置にしゃべりたくも無いのに，オマケに高い・・・。不具合処理費用の便乗分も非ユーザの俺が・・・・ブツブツ・・・・。） ← 心の叫び(笑)
そこで，『通信はイデオロギーなのか？』という疑問さえ出てくる・・・。いや，それでは話がおかしい。
携帯電話を使うな！やめろ！迷惑だ！などと人々に言うのは，やはり絶対におかしいと思い始めた。言いたい事の本質では無い・・・。やはり通信はイデオロギーにしてはいけないと思う。
・・・『通信』には明快な公正さが要求されるべきである。少なくとも度重なる不具合の処理費用を添加されることにうんざりしている。極端な話かもしれないが，本来通信事業者は，直接的なユーザ以外の通話は，通常の通話料金と同じに設定するべきである。企業がやらなければ，当局が規定すべきと思う。
NTT DoCoMoの方，総務省の方，もしくはお知り合いのいらっしゃる方・公取委の関係の方がいらっしゃいましたら，不公正な料金負担の是正を心からお願いしたい。
後日追加：『通信はイデオロギーそのものの歴史だよ』と教えてくれた知人がいた。つまり，デファクトスタンダードを勝ち得ることだけが正義らしい。また，通信の勝者はつねに単独のものに絞られる傾向があるという。それではますますイケナイ。強力な独禁法などのルール作りを考えなければならないのではないだろうか。
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「Rambusに詐欺行為」の陪審評決（ZDNet News）
http://www.zdnet.co.jp/news/0105/10/b_0509_06.html
知的財産管理部門が異常に大きいRambus。ま，会社の性質上仕方の無いことなのかもしれないが，しかし，このような企業が現実にハイテク業界を引っ掻き回しているのも現実である。現に一般的なDRAM開発の製造会社は，殆ど全てがRambusの訴訟の脅しに屈し，高額なインセンティブを支払いつづけている。
ゆえに，このような評決が下されるのを見るのは気持ちのいいものがある。不毛な訴訟で事業者が戦々恐々としているのは，世の中の技術革新の遅れに繋がるばかりか，訴訟保険という金融商品が発展することになるからである。
金融商品は直接的な生産を行っていない為，産業構造的には効率の悪いものになるといわざるを得ないわけで，この流れを断ち切ることが必要になっているのだ。国民的に保険などの金融商品が大好きなお国柄のアメリカは，結局避けることが出来なかったが，アジアは今後どうなって行くのだろうか。あなたは金融商品は好きですか？
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現在のWebmasterのステータス : 〜王様の耳はロバの耳〜
別段，同意を求めるものでもないのだが，現在の心境は叫ばずにはいられなかったので，少々書かせていただくことにしよう。
ずばり現在まで，国民的に支持されているもの（かどうかは定かではないが・・・）のお話である。
それは，巨人・ソニー・NTT・自民党・・・。
※ご注意：以下はWebmasterの主観が多分に含まれていることをお断りしておく。
重量打線と称されるほど巨費を投じ選手を囲んでしまった巨人。
→Webmasterは野球業界に詳しくは無いが，しかしシドニーオリンピック選手派遣断固拒否の渡辺発言を見れば，球界を私物化しているようにも思われ，健全なスポーツとしての野球の魅力が失われつつある。
最新規格先行の巧みな戦略で『高品質』のイメージを定着させることに成功したが，実は40年前の東京通信工業時代とあまり変わらない程度の品質で作りつづけているように思われ，コンシュマーを苦しめているソニー。
→業界統一規格の話し合いからいち抜け，過去にも数々の不毛な『消費者不在の規格競争』を率先して行い，外圧によって統一規格にならざるを得ない場合には，特許のインセンティブを強力に主張し，メーカ間の話し合いの足並みを乱し，結局今日に至るもコンシュマーのDVD録画の道は，決して開けているとは言えない。
→消費者不在のBitMusicなどの音楽配信技術でも浮き彫りになった『囲い込み』『企業主義体質』は，Webmasterは許容できないのである。
東西合わせて14万人の高コスト体質からなかなか脱却できずにいるNTT。
→理解に苦しむほど音質の悪さや通話料が高いDoCoMoという超優良収益構造のグループ企業がありながら，動的な人員転換をせず，規制緩和の遅れを理由に既得権を貪る。ルール作りが途上なのをいいことに，ベンチャーなど競合他社がサービスインの為の協議を（意図的とも思える作戦で）遅らせ，その間に同様のサービスを準備／開始してしまうやり方。通信ドッグイヤーの今日，これでは競合他社は公正に競争できる余地が全くないのである。
→ボーダレス通信時代に突入しても『日本には世界に誇れるi-modeがあるから』とみな余裕だが，コンテンツありきの通信の世界で，超低ビットレート向けのチープなコンテンツでの収益構造を独占的に確立してしまった現段階から，次世代の競争が公正で円滑に行わえるようになるかには疑問があり，国際的な流れに日本がついて行けるかという点でも不安が残るのである。
→公社時代から受け継いだ圧倒的な営業力で，グループ企業の営業までも行い，競合他社のシェアを不正に奪った『マイライン営業』へのペナルティーは一体どうなっているのか。
巨大な国債残高をこしらえ，破綻状態の財政をバブル後に一貫して放置しつづけた自民党。
→集団的自衛権の合法化に向けた憲法改正への動き・当局による通信検閲の明文化(盗聴法)・『新しい教科書』にGOサイン・国歌国旗法・国民総背番号制(改正住基法)...などの一連の右傾化に歯止めがかからないことは大いに懸念される。
→自党に有利なルールを自ら策定してしまった『選挙制度改革』もどうかと思われる。
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Webmasterは，これらの全てが市民の自由の権利を奪う方向の象徴と捉えている。
我々には米Microsoftも多くの人々に嫌われていたが，結局殆どのPC端末がWindowsになってしまったという苦い経験がある。(←これが20世紀型の企業戦略の中で最も成功した例なのではないだろうか。)
これらの事象には共通のことが言える。それはナンダカンダと言いながら，結局は多くの人々が支持しているという点である。
確かにそれぞれが解決策がすぐに見出せない難しい問題ではある。NTTの13万弱の人員を即カットでは，雇用不安もあるだろう（奇しくも今日，6万人転籍・出向などリストラ策のニュースがあった・・・。）。
しかし，運命共同体である国家と付き合わなければならない限りは，自らが主張する以外に他はないわけで，多くの方々をわざわざ敵に回すようなことを敢えて書いてみたのである。(皆様に敵意があるわけでは決してありません)
これをイデオロギー的な主張とも取られるかもしれないが，個人の短期的な，あるいは利己的な価値観により支持するのではなく，20世紀型の既得権に抵抗をするということではなくとも，長期的な視野で今一度，一人一人が21世紀の人権とは何かを考えるべき時ではないだろうかと思うのである。
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前々からソニーのコンシュマー向け製品は，やけに頻繁に壊れる=チャチという印象があったが，あのPS2にも『1年1ヶ月タイマー』が存在していたらしい。
※巷ではこの精密タイマーを『イッツァ ソニー タイマー』と呼ぶらしい。(笑)
とりあえず，コチラを読んで頂こう。
http://www.mainichi.co.jp/life/hobby/game/news/news/2001/05/07-1.html
発売してわずか1年あまりのこのタイミングで，早くもDVDのレーザピンクアップに埃等がたまったか，あるいは可動部分の劣化が原因で，読み込み動作に不具合を起こしているという。しかも相当数の苦情が寄せられたようである。
いずれもソニー自身の発表に基づく報道資料なので真実は定かではないが，もしこれが本当なら，初期のPS2を購入したユーザは相当頭に来ていることだろう。なにしろこの不具合の修理費用\9000は『ユーザ負担』だ（輸送料はSCE負担らしいが・・・）。初期ユーザが『リージョンフリーのDVDプレーヤだ』と喜んでいたのも束の間の出来事であった。
個人的には，コンシュマー向けのソニー製品は買わないことにしているのだが，このような事実が明るみに出てしまうことに感無量である。
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ここ1年ほど自宅サーバで頑張っていたが，遂にサーバをサンシャイン60の35Fマシン室への移転を完了させた。
メールなど，まだ若干のサービスは旧サーバで処理しているが，ほぼ独学（というか殆どWEBサイトの受け売り状態）で乗り切ったのは，自分でも驚いている。
1年前の運用開始時には，サーバが手元に無いと不安で，当時としては高速のADSLを導入してまで自宅サーバにこだわったが，実はコンテンツ配信には，バックボーンに出来るだけ近い場所で行うのが本来の姿であって，運用費も実はコチラの方が安く済んだりする。
バックボーンの帯域の費用分だけ安く済む分だけ，メンテナンスの制約が多くなり難しくなるわけだが，これもまた学習の良い機会と考え，当サイトの引越5回目（※）の初心とすることにした。
※Highway Internet → Big Internet → Dolphin Internet → poipoiServe(自宅) → 46ch.net(サンシャイン60)
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日本が構造不況・デフレ懸念と言われて久しい。そんなときに最近の米の景気減速の主原因とも言われているIT関連産業が調整局面に入り，世界的に停滞感が強くなっているらしい。
この影響で，コンピュータモノカルチャとも言える台湾では，デフレ傾向が強まっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20010508CF1I045707.html
IT関連では，PCの存在は今のところ不可欠で，この部品供給や製品開発は，世界における台湾の占める割合は非常に大きく，したがって影響も大きい。
部品の価格が一時的に下がって，短期的には安い傾向になるかもしれないが，供給が不安定になったり，台湾チップメーカの破綻などが表面化すれば，IT化した世界の産業や，今後の方向性を失った経済に決定的な影響が出てしまうかもしれない。
台湾の経済情勢は，モノカルチャーであるだけに，実は日本以上にデリケートな性質を持ち合わせていると思われる。
中台情勢も含め，WEBMASTERは今後の台湾を注目していきたい。
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