|
|
|
W32.Badtrans.B@mm(WORM_BADTRANS.B)に感染したコンピュータからWebmaster宛てに大量のウィルスメールが毎日届いています。お使いのコンピュータが感染していないか確認してください。
▼「WORM_BADTRANS.B」に感染してしまった場合/感染しているか判らない場合
無償で簡単な確認/修復ツール(Trendmicro社)
http://www.trendmicro.co.jp/esolution/solutionDetail.asp?solutionID=3368
感染しているか判らない場合でも,とりあえずダウンロードして実行してみればOKでしょう。感染していなければ『ウィルスが見つからない』というログが作成されますし,同時に将来の感染に対してウィルス本来の活動が出来ないようなフォルダを作るという『免疫力』を得られます。
▼Microsoft Outlook(Outlook Expressを含む)をお使いのユーザに注意とお願いです
・これらのメールソフトを安全に使うには,適切な設定と適切な運用をしなければならないことを知っていなければなりません。
・Internet Explorerのバージョンが低いとこの他のウィルスにも感染し,上記ツールが修復したとしても,引き続きキケンな状態が続きます。ウィルスに感染する原因は放っておいてはいけません。
『ヘルプ(H)』→『バージョン情報(A)』でバージョンが確認できます。
↑明るい部分に注目してください。
Internet Explorer 5シリーズの場合で『sp2』の文字が無い場合には,対策が必要なキケンな状態です。
バージョンが低い場合には今すぐに対策してください。
BadTransやNimdaなど今年に流行ったウィルスは,アドレス帳に保存されているメールアドレスだけでなく,Internet Explorerのページキャッシュ(インターネット一時ファイル)に保存されたファイルの中からメールアドレスを抽出し,ウィルス自身のコピーを送りつけるという方法で大量に増殖します。
Webmasterに届いたウィルスの大半は,Webmasterの知らない方からのものです。過去に当ページをご覧になった方からのメールと思われます。
「対策が面倒だなぁ・・・」とおっしゃる方の場合には,下記の手順でInternet Explorerのページキャッシュ(インターネット一時ファイル)をすぐにクリアし,二度と当サイトをご覧にならないでください。最低限のマナーはお願い致します。
なお,Internet Explorer 6の場合には,Outlook Expressのバージョンも確認してください。『Outlook Express 5』の場合には,Internet Explorer 6のフルインストールかWindows UpdateでOutlook Expressなどのパッチを当てて下さい。
▼対策が面倒な方のための IEのインターネット一時ファイルの削除方法
1)IEの『ツール(T)』をクリックします。
2)『インターネット オプション(O)』をクリックします。
3)『ファイルの削除(F)...』ボタンを押し,『OK』ボタンを押します。
4)ブラウザを閉じ,二度と当サイトを訪れないように注意してください。(作業完了)
しかし,ウィルス対策が面倒だからと言って,問題を放置し対策を先送りするのはお奨め出来ません。ましてやサイトを見ないようにするのは本末転倒です。そこで・・・
▼標準的な対策方法をいくつか(優先順に)ご紹介しておきましょう。
1)Outlookを直ちに使用を中止し,他のメーラを使う。
例:OEより安全なNetscape Communicator 4.xxシリーズを使う。
ちなみにWebmasterはこちらでも書いたとおり,安定バージョンの4.51と,先進的だがちょっと不安定なMozilla0.9.6を併用している。
2)IEのバージョンを上げる(sp2にする)。
3)ウィルス情報やセキュリティーホールなどの情報に定期的にアクセスする。
例:お気に入り/Bookmarkにそのテのサイトを追加しておく。
4)ウィルス対策ソフトを導入する。
▼InternetExplorer 5.5sp2
http://www.asia.microsoft.com/downloads/release.asp?releaseid=32082&PopList=2
▼Internet Explorer 5.01 Service Pack 2
http://www.asia.microsoft.com/downloads/release.asp?releaseid=28910&PopList=4
|
|
|
|
▼Yomiuriオンライン『ロケット「H2A」3号機、打ち上げ1年延期』
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011114i301.htm
この記事を見たとき「・・・ということは平成14年度末頃の『ひまわり5号』の打上げ時期にも影響があるか?」と心配していた。
既に南半球をひまわりのカメラに収めることが大きな負荷になっていることから,南半球観測を涙を飲んで切り捨てる形での我慢の運用が続いていることは既に書いた。ところが,実は全く違ったレベルの障害で後継機打上げ延期となる。
▼Yomiuriオンライン『ひまわり5号の後継機間に合わず、気象業務に支障も』
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011115i405.htm
▼同『「ひまわり5号」後継衛星打ち上げ延期発表…国交省』
http://www.yomiuri.co.jp/04/20011115ic44.htm
▼気象庁『運輸多目的衛星新1号機(MTSAT-1R)の打ち上げ遅延について[PDF形式:4KB]』
http://www.kishou.go.jp/press/0111/15a/mtsat.pdf
現時点での予定では,早くて平成15年夏となった。これで日本の気象衛星運用史上最大の空白が生まれる可能性ますます高くなった。一般的にもおなじみの気象観測〜天気予報〜台風進路予測などに支障が出てくるのが決定的になってしまったわけである。
なんと米国から技術を輸出するライセンスの取得に手間取ったというなんとも残念な原因だ。
※やはり人類の構造的な敵は,戦争に次いで『知的所有権の課題』になってくるのだろうか。もちろん戦争や知的所有権の確立が,近代の科学技術を大いに発展させたことを否定するものではないが・・・。
代替衛星として,米地球観測衛星NOAAのさらなる活用や,他の外国の静止衛星などが候補に上がっている模様。また地上の設備(レーダーなど)が今後重要なキーワードになるだろう。
直接は関係無いかもしれないが,総務省が当初の予定していた5GHz帯の無線LANが気象レーダーと競合する問題で,同省が諮問していた学者などの有識者らによる判断で『解決が困難』という答申が出されていた。気象レーダー設備の重要性が高まってくるにつれ展開によっては,実はこの判断が救いになるということも考えられる。ちなみに5GHz帯LANは,気象レーダーとは競合しない4.9〜5.0GHzで実用化する方向で検討中らしい。
この先,気象観測の精度はどうなるだろうかと注目していきたい。
〜〜〜+〜〜〜
さて,これまでの一連のひまわり関係のニュースをチョットだけおさらいしておくと,単に失敗・延期が重なっているというだけでも問題だが,金銭的にも厳しいものがある。気象庁(国土交通省)はツイていないというべきか。
▼毎日インタラクティブ『打ち上げ失敗で国が26億円支払い』
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200103/21/0322m060-400.html
もっとも,このプロジェクトでは元々全額支払わなければならない契約だったはず。
NASDAの国産ロケットプロジェクトは,日本のロケット技術向上のためという側面が強いわけで,いくら気象庁が宇宙開発事業団に対して恨み節の訴訟とはいえ,政府自身がこのような出し渋りをしているようでは,この先が思いやられる。
|
|
|
|
▼インプレス『NTT東西、電話の加入権がなくてもADSLが導入できる「加入電話・ライト」』
http://www.watch.impress.co.jp/broadband/news/2001/11/14/ntt.htm
▼ASCII24『NTT東日本/西日本、施設設置負担金が不要の“加入電話・ライト(仮称)”を認可申請』
http://ascii24.com/news/i/net/article/2001/11/14/631274-000.html
▼日経コミュニケーション『NTT東西,電話の加入権料を不要に 新サービス「加入電話・ライト」を追加』
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2596.html
▼ZDNet『NTT東西,加入権料不要の「加入電話・ライト」を2月にもスタート』
http://www.zdnet.co.jp/news/bursts/0111/14/ntt.html
今回はまだ認可されたわけではなく,あくまで申請した段階だが,これで一般加入電話(アナログ電話)にも,施設設置負担金(いわゆる電話加入権¥72000相当)を払わなくても電話が引けるようになるのだろうか。但し640円割高な基本料金を払い続ける必要がある。72000円÷640円/月=112.5月≒9年5ヶ月で元が取れる計算だ。個人的には10年程度で加算額を免除するような仕組みでも良いような気がするのだが・・・。
この問題を考えるには,電話加入権の目的と経緯をよく知る必要がある。
そもそも施設設置負担金とは,電電公社時代に『全国にあまねく電話網を構築するための資金』として,利用者負担の原則に基づくものとして,まさに広くユーザから一律加入時に徴収されるという制度であった。現在ではおよそ4兆円規模の資産となっていると言われている。
当時は国の行う独占行政事業であった。『税金投入よりは利用者負担で』ということで原則を守った形で始まった制度だ。しかし,電電公社が民営化され,通信が自由化されると話は異なってくる。つまり国民全体が電電公社(現NTT)に地域通信施設(の資金)をお布施をしたのではなく,現在の地域網は,NTT社の資産ではなく国民全体の資産という考え方だ。しかも既に全国に加入電話網を構築するという当初の目的は達成されており,加入権は原則的には廃止されるべきものなのである。
他の新興通信事業者が新たに地域通信施設を構築しても『施設設置負担金』相当の金額を堂々と一括徴収できるはずは無く,かといってNTT地域網を利用しようとしてもNTT牛歩に始まる不透明な営業方針が待っており新興企業ならではの小回りの利いたサービスを提供することが難しくなる。従ってNTT有利=不公平という図式も残っていたというわけである。
このことによって当然NTT地域会社には,他の通信会社との不公平を是正すべく,NTT法という規制によってそれ相当の縛りがあるわけだが,それに相当する規制が正しくかかっているかどうかは,まさに政治的な判断となる。つまり最終的には市民が監視すべき問題である。他の通信会社との競争を阻害するようなことがあってはならないからである。
また,今回の加入電話・ライト(仮称)では,何故か電話の利用休止や権利の譲渡が行えなくなっているなど不自然な点も残している。既存の加入済みの利用者との整合性を狙った,非常に苦しい設定と言える。
以上のようなことを理解していると,何故NTTが以下のような『怪しい言い訳』をしているのかが良く判るのである。
・NTT東日本『「加入電話・ライト(仮称)」の提供に伴う施設設置負担金の課題についての弊社の考え方』
http://www.ntt-east.co.jp/release/0111/011114_1.html
※上記インプレス社・アスキー社の記事が,このような4兆円にのぼる額が絡んでいる大きな問題について,一切触れていないのは残念である。他の2社の記者は問題を把握し,かつ公平な立場で記事を書いてるのとは対照的で,ただ単にNTTのニュースリリースをそのまま書き写しているという感は拭えない。こんな記事ならハッキリ言って要らない。
〜〜〜+〜〜〜
さて,今回のライトメニューの追加に絡んで,NTTが取った行動はどうだろうか。ここ最近の動きが非常に怪しいNTTのことだから『必ず独占(=国民共通の資産)を不当に利用したサービス/営業で競合他社に対し有利なメニューを用意してくる』と思っていたら案の定である。なんとフレッツADSLが同日始められると言う。これだから油断ならない。
フレッツを利用しようとしている利用者なら歓迎かもしれないが,無論他のADSL事業者は抵抗を示すだろう。つまり他の通信会社も電話開通時にADSLも開通するような手立てを最初に行わなければ,国民の資産を不当に利用した営業と言えるわけで,本来なら許されない行為だ。
今後はどうなるだろうか。例え許されない行為を行っても,過去に具体的なペナルティーを課せられたことが無いというのが,Webmasterには不思議でならないのだが・・・。政府(総務省)や他の事業者の動きにも注目していたい。
|
|
|
|
▼日経バイト『Internet Explorerに新たなセキュリティ・ホール−−Cookie情報が丸見えに』
http://nikkeibyte.com/?Action=GetNewsStory&ID=3023
うを。めちゃめちゃ怖い(震撼)。
Cookieを利用してユーザID/パスワード入力の手間を省く運用をしている方は,実に多いのではないか。
対象はIE5.5と6.0。
※しかもセキュリティーパッチは,現在作成中。
当たり前だが,Outlook系のメーラーでHTMLメールを表示した場合でも影響があるそうだ。
このようなセキュリティーホールの話題を聞くにつけ,特にOutlookExpress(以下OE)を安易に利用しているユーザの多いことが心配なのである。
OEを安全に使いこなすには,初期値の設定では使い物にならないため,いろいろと変更することが要求されている。またOEを使うことは,すなわちどのようなリスクが存在するのかを同時に知らなければならない。
→頻繁に見つかるセキュリティーホールに対応するためのパッチを当て続けなければならないことを覚悟/実践しなければならない。
→このような覚悟か無く,またはパッチを当てることをサボった場合に,もしかしたら届くHTML系のウィルスに感染した日には,関係者に迷惑がかかり,言い訳など効かないということも,同時に知っておく必要がある。知らないでは済まない。
→そして何より怖いのはプレビュー機能である。
HTMLメールを受信した場合に,プレビュー機能が有効になっていれば,メールを開くという操作をしなくても,つまり届いたメールの一部がプレビュー表示されただけでも,ウィルスをはじめとしたワーム・ウィルスは感染可能であり,ほぼ丸裸状態であることを知らなければならない。
Webmasterは,こんな仕様が存在することも信じられないが,デフォルトになっているということからして,もはや設計思想を疑わざるを得ない状態と言うしかなかった。
『メールを見たかどうか』『メールを確認した端末のIPアドレス』などの個人情報は筒抜け状態で,しかも今回のようなセキュリティーホールに対して全く無抵抗・・・。
以上のことを考慮するなら,特に業務で使う場合は,OEの使用を直ちに中止し,他のものに乗り換えた方が間違い無い。単なるバグの問題ではない。危機管理の問題だ。
Webmasterが身の回りのOEユーザ(上司を含む)に対して他のメーラーを『クドイ』と言われるほど奨めているのには,以上のような理由がある。
OEではアドレス帳に登録されている人物(顧客・取引先など)にも迷惑が及ぶ可能性まで承知していなければならないからである。
また,『IE/OEではスクリプトの実行がキケンだから,実行を許可しない設定にする』という考え方も確かにある。しかしせっかく装備している機能がキケンだから使わないというのでは本末転倒であり,やはり他のメーラーに乗り換えた方がよっぽどマシではないだろうか。
このように考えていくと,Netscape Messengerは良く出来ていると言えるのではないか。Webmasterは,メーラーだけのために安定したNetscape4.51を導入し長年使っていて,機能的に満足のいくものである。
・・・IEのみではない世界がどれほど重要なのかが,改めて判る出来事になってしまった。
|
|
|
|
▼日経BizTech『NTT-ME、IP対応のテレビ電話機を発売』
http://biztech.nikkeibp.co.jp/wcs/show/leaf?CID=onair/biztech/prom/152801
▼毎日インタラクティブ『NTT-ME、日本初のIP対応テレビ電話機発売へ』
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/archive/200111/05/index.html
▼Impress Broadband Watch『NTT-ME、ADSLやFTTHで利用できるIP対応TV電話機「i・See」』
http://www.watch.impress.co.jp/broadband/news/2001/11/05/isee.htm
▼NTT-ME ニュースリリース
http://www.ntt-me.co.jp/news/news2001/nws011105.htm
Webmasterとしては待ちに待った製品と言える本格的な『IP電話端末』の登場だ。
●どんなもの?
12万円とまだ非常に高いが,TCP/IPスタックやPPPoEクライアントなどの機能を単体で有した本格的な端末である。CCDカメラ・5インチカラー液晶などが付いていて,音声のみならずTV電話としても活躍する。一昔前までは非常にぎこちない動画だったが,TV電話機能として標準規格の『H.323』が採用されており,既にこの方式で普及しているMS社のNetmeetingの映像を見る限りでは,滑らかで鮮明な映像が楽しめる。またH.323を採用している他のIP電話やNetmeetingと互換性があるという。
●何故IP電話か
何故IP電話が『待ちに待った』なのか。それは,インターネットブロードバンド(現状のようなナローバンドでの常時接続)でIP電話が唯一のキラーコンテンツになり得るのではないかと考えられるからである。この際動画はどうでもいいと言って良い。
アタリマエの話だが,常時接続でインターネットが出来るなら,既にISPや地域通信会社との接続料金はペイしていると考えられるわけで,これに便乗する形で音声通話がIP電話機同士であれば通話料金は無料と見ることが出来る。つまり,同じIP電話の規格になっていれば,事実上世界中いつでも無料となるわけである。
●通話に対するコスト構造が変わる
既存の固定電話(一般加入電話)網で生計を立てている従来型の電話会社としては脅威以外の何物でもないだろう。
とりあえず,固定電話とIP電話の間のゲートウェイ(相互接続の部分)が必要であるため,ここで相変わらず通話料を徴収可能ではあるが,それは固定電話が普及しているという現在の状況が前提。IP電話の方が普及してしまえばどうなるだろうか。そうなると近い将来,逆に固定電話はかなり高くつくことは容易に予言可能である。また,既存の通信会社は,全てインターネット網の接続でペイするように収益構造をシフトしていくだろう。
●電話番号は?
注目すべき電話をかける方法だが,ハッキリ言って現段階では,残念ながらまだ使い物になるようなものではない。現在のところ一般電話・携帯電話網からは掛けることが出来ない。現段階のIP網にあるエンドユーザには,殆どがDHCP割り当てによる動的なIP割り当てになっているため,今までの電話番号に相当するような機構を,現段階では別途用意しなければならないからである。
これを解決するための機構は,来るべきIP電話時代に先手を打っておくべく,サービス各社が多用な方式を見切り発射的に提供中・提供予定と発表している。それぞれDDNS方式によるもの(ドメイン系で端末名を固定で割り当て)や独自番号による割り当て方式,ユーザ名で検索する方法など,多用な『電話番号』の形態があるのだが,総務省では固定電話網から通話可能な番号形態の策定を急いでいて,近々『IP電話向けの電話番号方式』として諮問するだろう。
●現状での改善余地
電話番号の問題の他にも,@端末価格が非常に高いこと,A音声のタイムラグ/音質がひどいこと,Bルータの設定が難しいなどがある。
@は,液晶モニタ/カメラを外部入力のみにして省略するとか,TV機能をこの際無くしてしまうとか,方式が固まった時点でCPU・OSなどの主要部分をワンチップ化するなどの手法が考えられる。特に常時接続で安価な通信としてならば,TV電話機能は贅沢な付加機能の域を出ないから,現状ではIP電話の機能を音声だけに絞った方が現実的ではある。
Aの前者はレイテンシ(遅延)の少なさをウリにするISPの登場,後者は単純なスループットの増大で解消できる。つまり来るべきFTTHでは,PDC携帯電話並に圧縮された音声でやりとりする必要など無い。場合によっては,現固定電話の上限3.4KHzの音声よりも上等な『HiFi※での通話』が期待できる。
Bは,IPアドレス枯渇問題に関連している。これも来るべきIPv6が解決する。そうなれば,ルータの常識的な機能であるNATは存在しないため,設定は単純になる。
〜〜〜+〜〜〜
以上のような理由から,今回発表された製品は,およそ現段階では気軽に使えるようなシロモノではない。しかし今後,着信方式が固定化されるまでは,アップグレード対応のIP電話機が多数製品化されるはずである。特に固定電話網からの着信が可能になれば,一気に普及するに違いない。今後が楽しみなジャンルである。
※HiFi:もはや死語だろうか?(笑)
|
|
|
|
◆日経コミュニケーション『平成電電,電話サービス開始を来年1月に延期 12月末まで無料の試験サービス』
http://www4.nikkeibp.co.jp/NCC/news_top10/f_ncc2570.html
本当の理由は判らないが,こういう延期がNTT地域がらみで多いのは確かである。
→ADSL導入時の設備確認作業・ダークファイバ利用申請時からの回答期間・電柱利用の申請関係・局舎内コロケーション確認作業・同コロケーション設置前準備期間・・・etc.
NTTと競合するサービスを展開するとき,理不尽に長い期間待たされるというケースが多すぎる。これは単なる手続きの問題ではない。NTT地域が恣意的な牛歩戦術を取っていると思われて当然だろう。
通信業界では新しいサービスを開始するときに,競合他社よりも早く展開しなければ単に資本の大きいものが有利になるのは当たり前の話である。
@過去に大量の公的資金を使い,A規制による独占で,B全国に膨大な資産を既に持っていて,C(過渡的な段階にあるとはいえ)現在も国が筆頭株主であるNTTが有利になってしまうようなことでは,特に通信ベンチャーを興そうという気力すら奪って行く。敢えてチャレンジしても,その後の牛歩が待っているからだ。もちろんNTT牛歩をあらかじめ計算と戦略に入れてなければ,ベンチャーの経営は失格とも言えるが,それでいいのだろうか。
いまやヤフーBBに吸収されたような印象の強い東京めたりっく社が,その好例である。導入時には理不尽な規制などで多くの壁があったにも関わらず,半年〜1年以上も早く営業を開始した。しかし2000年9月頃からNTTのそれまでのADSL超消極姿勢から180度違う大攻勢が開始され,フタを開ければ努力空しく見るも無残である。シェアが何より物語っている。
これは長期的にみて,国民の利益を奪っているわかりやすい構図である。政府保有株が高く売れれば,国民は税負担が少なくなるなどと短絡的に考えるのではなく,NTT以外の選択肢を用意できるよう,つまりベンチャーもしくは他産業社が参入できるよう,構造的規制/法体系の改善を行うべきと思う。
前述の@〜Cの理由で,既に公平ではないところへ牛歩とは,それでは余りにひどい。逆に既に公の資金で成り立っているわけで,公正な競争を自ら確保するための提案があってもいいくらいと個人的には思う。逆に公社時代にそのような準備がなされなかったのが不思議である。この意味では,来るべき郵政事業の公社化でも同じ事が言える。
このあたりの政策や独禁法運用関連の改革が必要だと,前から必要だと言われて来た。大企業が守りに入り,多くの中小企業の活力が失われているという構造的な不況ということは誰でも認識している。金融業界の問題とは別に,通信業界では規制が多く,既得企業前提の経済構造が既に膠着(こうちゃく)状態にあり,この処方箋として安易にIT化を唱えた結果はご承知の通り,新たなるバブル(ITバブル)を招いてしまった。本質的な問題を先送りした失策のためと言える。
膠着状態を打破して経済を活性化し,国力を回復するというのが構造改革のはずだった。
しかし構造改革断行と言われていたが,テロに対する報復云々という不毛な戦いに駆り出され,政策/独禁法運用の両面において未だに全く改善される見込みがないあたりが残念である。
これでは,経済崩壊を狙ったテロ首謀者の思うツボではないのか。
平成電電は,VoIPなど音声IP通信時代の真っ只中にあって,時代に逆行するような旧来から使い慣れた回線交換技術で全国的な電話通信網を構築,既存の安定した技術で運用費・設備調達費を徹底的に抑えるという手法を採用している一方,広告Carなどさまざまな新しい手法も同時に取り入れるなど,なかなか前衛的な通信会社である。
この会社を個人的に経営を応援するという気持ちは特にないわけだが,しかし通信業界の健全性がどのように確保されていくのかという意味で,この行く末が気がかりなのである。
|
つぶやきSHIROへのご意見・ご感想などはこちらへ。
[トップページに戻る]
|