先月の『またか？今度はBlu-ray Disc vs DVDか（リンク参照）』で『独禁法の死角』とした件で，『特許による独占は独禁法に抵触しない』というご指摘を頂いた。

独禁法が特許関連法を避けて運用しなければ，特許が無意味になってしまう。特許によって与えられた独占権が独禁法に抵触してしまうことになれば，特許のシステムそのものが成り立たないためである。現行の独禁法が特許を扱わないのは以上のような理由で妥当であり，まさにこの点を指摘された。

指摘された内容はごく当たり前だ。現行法を現行のまま運用した場合は，ご指摘の通りと思われる。

しかし，いくら特許と言えども，この権利の濫用する企業を是とする社会的な風潮への批判として，同時に現行法の枠を超えた社会のあり方を考えた結果，特許がもたらした科学技術向上という役割が変質しつつあると実感したので，Webmasterなりに主張してみたのであった。

さてここでは，企業（ここでは特に大企業）によって特許権（工業所有権）がどのように使われているかの実態と，これからのあるべき人類の知的財産のあり方を考えてみることにしよう。

海外（主に米国を指している）では，ある企業が新たなビジネスを始める際に関連ビジネスモデル特許や技術に関する特許など，新たな特許を（既存の特許に抵触しないようにどうにかして）申請してから事業化することが多い。そしてその後，似たようなビジネスが立ちあがり競合して脅威になり得る場合には，市場での競争を避けるためにとりあえず法廷に競争の場を移して叩くことを行う。既得権益を守ることが保証され，これが新たなビジネスを広げる原動力になる。米国ではごく基本的な企業倫理になっている。

しかし，『大企業 vs 新興企業（あるいは個人）』の場合，必ずしも特許の理念通りにはなっていないようである。

その圧倒的な体力の違いからまともに法廷闘争を行うことが出来ず，このようなケースでは2パターンが考えられるが，いずれも不本意に買収や和解に応じざるを得ないケースが多い。

2パターンの１つは，新興企業が特許を取得していて，大企業が似たようなモデル／技術を用いてビジネスを展開しようとした場合だ。新興企業の側は，大企業の有能な弁護士団・弁理士団の支配する法廷を戦うだけの充分な人材／資金／期間を確保することは困難だ。殆どは，大企業の側からの不本意な提案を呑み，結果的には買収／和解せざるを得なくなってしまう。

もっとも米国の場合，特許そのものの有効性を見極めることが可能で裁判での判例などの経験のあるアナリストや投資家が豊富なため，本当に不本意ならばそういった投資家に頼って闘争を続けることは可能ではある。日本のように担保本位の銀行が企業の資金確保の大半を担っているというパターンからすると，技術や事業の内容を吟味したり将来性を評価することが，米国に比べ極端に弱い部分であるため（ここが護送船団方式の弊害で最も大きな部分である），今後，訴訟社会になった場合には，ますますベンチャーが育たなくなり，現場は窮屈なものになることは予想できる。

もうひとつのパターンとしては，大企業が先に特許を申請していて，その特許の内容に不服な場合がある。殆ど独創性の無い内容が特許として認められてしまっているようなケースだ。特許の有効性を問うために，法廷に持ち込まなければならず，新興企業のような体力の無い側が積極的に裁判を起こすことができないということになってしまう。

これらのパターンによる社会全体の機会損失は相当なものになっていると考えられ，本来の特許法の目指す『独創的で社会的に有用な発明に関して保護し，かかる発明を促し結果として社会全体の発展を図る』という理念とは180度違う運用が実態になっていることがあるのだ。人類全体で考えた場合，現在の特許法とその運用は妥当と言えるのだろうか。


そもそも知的所有権の問題そのものの根幹である特許などの考え方は，いつ頃発展し定着していったのか見てみる。この辺については，当サイトで解説することは割愛し，特許庁などによる適当なリンクを紹介するに留めておこう。

▼北海道経済産業局『特許の歴史を旅しよう』
http://www.hkd.meti.go.jp/hokig/student/j07/

▼同『もう少し特許について勉強してみよう』
http://www.hkd.meti.go.jp/hokig/student/j08/

▼経済産業省 特許庁『工業所有権制度の歴史』
http://www.jpo.go.jp/shoukai/rekisi.htm


つまり，主に個人の発明や発見に対して保護を主な目的としてきた経緯がある。これは新興産業の保護と推進などによって，長い目で見て日本の（或いは人類全体の）文明としての発展を促進するシステムだったのである。人類は特許システムそのものを発明したと言っても良い。また，過渡期として企業間研究競争を促した面もある。

しかし，長い歴史の中で着々と定着しつつある特許関連法だが，ドッグイヤーと言われるハイテク業界やソフトウェアサービス業界での特許の有効期限が最大20年になっていることの妥当性や，（暗黙のうちに訴訟をチラつかせたりするような）権利を濫用することに対する歯止めは，未だに未整備となっていると言わざるを得ないだろう。

最近になって出願件数が指数関数的に増え，内容も多様化していく中で『厳しく審査した』結果が必ず正しいとは限らず，最終的には法廷などの手続きが必要になってくるなど，むしろ公正な競争を阻害していたり，現実的に大企業がより有利になる図式が成り立っているのである。つまり特許法の運用の面まで考えないと，さまざまな問題が出てくると言える。

特許の理念が正しくとも運用が間違っていると，くだらない技術・ビジネスモデルなどを『先に出願した者勝ち』となってしまうことにもつながる。くだらなくとも（運用が間違っているために）特許として認められれば，特許を維持するための費用がかかり，申請にかかる費用もある。これらも大企業に圧倒的に有利になっている。つまりこれが『くだらなくとも取り敢えず大量に出願，あわよくば特許として認められ，すぐに使わない特許でもとりあえず長期間保持して，法廷用の材料に・・・』という大企業のやり方である。

こうなっている現状では，新興企業の活動が非常に窮屈なものになるばかりか，既に消費者のための仕組みでも無い。いまや大企業のための特許とも言え，最終的には特許の理念を踏みにじる結果となる。

運用方法などの線引きは難しいものがあるかもしれないが，見過ごすわけにはいかない。より細かな基準などを明文化するなどして規定を設け，人類全体の為により厳しい方向で運用をする必要があるのではないか。既得権利を温存し過ぎている現状を打開する必要があるのではないか。

つまり日本の製造業やそのたの産業を復活させていくためには，どのような措置があるのかを考えると，某公共放送のプロジェクトXで『技術立国回帰』というメッセージも大変結構だが，それを具現化するためには，もっと根本的な問題があると思われるのだ。

そもそも何の為の特許法だったかをもう一度考える必要があるのだ。Webmasterは，日本ではDVDやBlu-ray Discの一件が，最も身近な問題として露呈していると感じているので取り上げたのであった。そこにはユーザ不在の企業側の論理ばかりで，しかもメジャーな規格として必要な『妥当かつ無差別にライセンスする原則（＝RAND）』が守れてなかったのではないか。これを公取委のような機関で監視できないというシステムは欠陥とは言えないか。

もちろん現行法ではこれらは正当な行為ではあるが，そもそも大企業による発明の保護について，必要不要の論議が当然あるだろう。

参考までに以下のような一例がある。この件は一時期大いに心配させた。まだ問題が残っているようだが，結局『特許規格』は採用されない流れになったことで，Webmasterを始め多くの人々がひとまずホッとしていることだろう。

▼ZDNN『W3Cの「特許規格」に抗議の嵐』（2001/10/02）
http://www.zdnet.co.jp/news/0110/02/e_w3c_m.html

▼同『W3C，「特許規格」提案を取り下げ』（2002/02/27）
http://www.zdnet.co.jp/news/0202/27/e_w3c.html

▼MYCOM pcWEB
『W3C、ロイヤリティフリーな仕様の実現に向けて新たなドラフトを公開』
http://pcweb.mycom.co.jp/news/2002/02/27/17.html

ここから学習すべきことと言えば，人類共通のツールや約束事に参照される発明に関して，大企業はそれを独占するのではなく，逆に解放していくべきなのではないか。つまり独禁法とむしろ連携して考えるべきものなのである。Webmasterは21世紀の新しい知的所有権のあり方を問うこの議論について，今後もこの動向に大いに注目している。