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フィリピン社会と政治 12
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フィリピンのNGOは政党になれる？−Party List 制度とは−
2004.4.1（木）
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「フィリピンではNGOが政党になれるってきいたんですが！」
「フィリピンの政党はいくつあるんですか？」
「フィリピンでは、NGOが政党をもっているって本当ですか？」
「ウォルデン･ベリョ（フィリピン大学の教授で、Focus on the Global SouthというNGOの代表。世界中を飛び回って反グローバリゼーションを説く。年に1回程度日本でも講演している）の政党は与党になれるのですか？」
「Party-Listって何ですか？」
「BAYANから大統領候補は出ているの？」
フィリピン総選挙が近づき、この数ヶ月の間に、私は何度となく、さまざまな方々から、こうした質問を受けた。直接お会いしてお話している中で尋ねられたこともあるし、このサイトや、私がメーリングリストに流したメールを読んで問い合わせてきてくださった方もおられる。
フィリピンの「政党」について説明するのは、とても難しい。それは、フィリピンに特有の、Party List制度（Party List System）という制度のためである。
ここでは、この制度について説明しようと思う。
＜「政党」という語のまぎらわしさ＞
フィリピンには、日本語の「政党」にあたるものが3種類ある。
1）大統領府、内閣、上院に影響を与える"Party"
2）下院議会における"Party List Organization"
3）非合法のフィリピン共産党"Communist Party of the Philippines"
3はともかくとして。
1は、いわゆる政党である。たとえば、現在の与党はラカス。エストラダ前大統領の政党はPMP。日本でも自民、民主、保守…といった政党があり、それが地方選挙にまで影響を与えるのと同様、フィリピンでも、知事や町長、尊重の選挙にはこうした伝統的な政党のつながりがもっとも重要になる。
ただ、同時に、これまでに指摘されてきたように、フィリピンでは政党のつながりよりも個人的なつながりのほうが大きく、特に国の行政府レベルでは、政党など、文字通りなきに等しい。「政党の鞍替え（Party
Switch）」は頻繁に起こるし、党としての規約やマニフェストもなく、選挙のたびに新しい政党がどんどん誕生する。加えて、特に大統領候補は、勝つためには簡単に連合を組むので、連立政党の名前もどんどん新しいものが生まれる一方である。例を挙げると、2004年の選挙には、アロヨ大統領はK4（ケイ・フォー）という連合体を組んで、KABAYANという政党出身のノリ・デ・カストロ副大統領候補をパートナーに選挙活動を続けている。フェルナンド･ポー･ジュニアは「KNP（Koalisyon
ng Nagkakaisang Pilipino）」という「野党連合」を組んで大統領選に出馬している。しかし、こうした政党名も、毎回選挙が終わるとすぐにメディア誌上から消えていく。大切なのは個人名のほうであって、誰がどの連合に属していようが、どんな政党名だったのだろうが、人々はそんなことにあまり関心はもたないのである。
問題は2である。
フィリピンでは、「下院は250議席以下で、任期3年、4選禁止」とされている。この250議席のうち、80％は選挙区ごとの候補者から選ぶが、残りの20％にあたる約50議席は、"Party List Organizations"の代表者で占められる、ということが憲法で規定されている。これが"Party-List System"と呼ばれる制度で、日本の小選挙区比例代表性にも似た制度である。ただし、この場合の"Party List Organizations"とは、1で挙げたような「政党」ではない。ここが、ほかの国の比例代表とはまったく異なる点である。
現行の1987年憲法の第6条5節-2にはこうある。
下院は250議席以下で任期3年、うち20％は法律の定めるところによりparty list（政党名簿）を通じて、残りは憲法別添の定める選挙区（小選挙区制）により選出される。政党名簿による議員に割り当てられた議席の半分は、法律の定めるところにより、労働団体、農民団体、都市貧困者団体、地方民族団体、婦人団体、青年団体その他宗教団体を除く法律の定める団体に、選任または選挙による職として割り当てられる。
つまり。
Party List Organizationとして登録申請のできる組織は、大統領や上院議員の属する一般的な「政党」とはまったく別物であり、従来の伝統的な政党の権力の中で抑えられていた"Marginalized Groups"のみなのである。
このシステムの最大の特徴は、NGOや極左の組織、労働運動団体なども、選挙管理委員会に登録さえ行えば、Party Listに名を連ねることができる点にある。もしあなたがフィリピンで何かグループを持っていて、Party Listに登録したいと思ったなら、3年ごとに行われる下院選挙の6ヶ月ほど前に、フィリピンの選挙管理委員会に行けばよい。申請書は誰でももらうことができる。当選した場合に議会に出る代表者（フィリピン国籍は必要）の名前を5人分と、グループの活動内容、団体の種別、住所、電話番号などを記述して提出すれば、あとは選挙管理委員会が、あなたのグループがMarginalizedなのかどうかを審査して通告してくれるだろう。
＜NGO代表者が下院議会に＞
そして、有効票の2％を獲得するごとに、下院に1議席があてがわれる。つまり、あるNGOの代表や、ある漁業組合の代表や、住民組織のリーダーが、下院議員になれる可能性があるのである。それどころか、90年代初頭までは地下活動をしてきた（それどころか、現在も一部では地下活動を続けているに違いない）左派系の組織までもが、このシステムのおかげで、正当な合法的な手段を踏んで、議会活動に参加する機会がもうけられているのである。
「フィリピンではNGOが政党になれる」という説明はここから来ている。厳密には、政党になれるわけではない。Party List Organizationというものになれるだけである。Party List Organizationを「政党」と呼ぶのは適切ではない。フィリピンでもParty List Organizationあるいはただ単にParty Listと呼ばれているが、ときどきはこれを、Political Partyと呼ぶ人がいるので話がややこしい。たとえば、次のような会話はよくきかれる。
「彼は今度、新しいParty Listを作ったらしいよ。」
「あなたのParty Listはどれ？（どこを支持しますか？）」
「SANLAKASとPMはともにParty Listだ。」
「SANLAKASはNGOじゃなくてPolitical Partyだからねぇ！」
「PMは労働団体だけど、この間Political Partyになったんだ。」
フィリピンに住んでいないものにとっては、こんなややこしい話はない。だから慣れないうちは、フィリピンでPartyという言葉を耳にしたら、「それはTraditional Partyなの、それともParty List Organizationなの？」と確認したほうがよい。
＜Party List Systemのしくみ＞
各Party List Organizationは、Party List票全体の2パーセント以上の票を獲得すれば下院に1議席をもつことができる。ただし、上限は1団体につき3議席まで。それ以上はいくら票を獲得しても、全議席数250のうち、たった3議席しか占めることができない。なぜなら、このシステムは"Margizalized Groups"の政治参加を保障するものだからである。同一の組織が上限なく議席を取ってしまうと、そのほかのグループの機会が奪われる、という論理らしい。
言うまでもなく、このシステムの問題は死票の多さである。先に述べたルールに従うと、獲得票が2％未満のグループに投じられた票はすべて死票となる。そして、2％なら1議席、4％なら2議席、6％なら3議席、と、ここまでは比例的に票が生かされるが、その後は、10％取ろうとも20％取ろうとも、3議席のままである。
2001年の選挙では、あまりに多くの組織がParty Listに登録したために票は割れ、2％以上の票を獲得した組織はわずかに9団体12議席。Party List用に用意されているのは52議席中なのに、うち40は空席となったままだった。
＜どんな組織がParty List Organizationか？＞
Party List Organizationは、登録時に以下の3つに分類される。
1）Political Party（政治団体）
2）Sectoral Parties（各種団体）
3）Organizations and Coalitions（組織・連合）
2004年5月の総選挙に向けて選挙管理委員会に承認されのは、1が9団体、2が28団体、（部門別内訳は先住民族4、高齢者2、漁民1、障害者1、労働者1、海外労働者6、農民5、専門家1、都市貧困3、退役軍人1、女性2、若者1）、そして3が23団体。
Party Liat Organizationとして有名なのは、現在議席をもっている以下のような団体だろう。
BAYAN-Muna：政治団体。前下院で3議席を獲得。
SANLAKAS：3で登録しているが実際は政治団体。1議席を獲得。
PM：SANLAKASの労働者部門。1議席を獲得。
AKBAYAN!：政治団体。2議席を獲得。
Abanse! Pinay：女性団体。2議席を獲得。
ここに挙げた5つの組織はあくまでも「例」だが、いずれも左派としてよく知られている。BAYAN-Munaの母体はBAYAN、SANLAKASとPMのもととなった組織はBMP、そして、Abanse! PinayとAKBAYANの出所はBISIG、と、いずれも左派組織である。フィリピン左派は、1990年代前半のフィリピン共産党の分裂を筆頭に次々と分裂と再結合を繰り返してきた。上の3つは、そのときに分裂した左派のセクトである。彼らは、大衆支持を得るために議会制システムへの参加を決めたことで、武力闘争しか認めないフィリピン共産党とは一線を画している。
もちろん、Party List Organizationのすべてが左派の出身であるわけではないし、純粋な「各種団体」にあたる組織も存在する。ただ、傾向としては左派が強く、議席を占めているのもこうした組織である。
＜Party ListとNGOs＞
さて、大衆支持を得たいこうしたBAYAN-Muna、Sanlakas、AKBAYANなどは、いずれも、各所で住民組織連合やNGOのようなものを組織している。たとえば、BAYAN-Munaの連合下には都市貧困地区の住民組織連合であるKADAMAYがあり、SANLAKASの連合にはやはり都市貧困者連合のKPMLがあり、AKBAYANもマニラ首都圏の都市貧困地区にいろいろなNGOを抱えている。そして、そうしたNGOや住民組織は、当然のことながら、選挙前になるとこれらのParty List Organizationsのために選挙運動に参加・協力する。NGOの事務所の前にParty Listの横断幕が出ていたり、NGOのスタッフや住民組織の人々が選挙キャンペーンでリーダーシップをとったり、という光景は日常的に見られる。
また、個人的な人間関係によるNGOとParty List Organizationとのつながりも大きい。この文章の冒頭に登場したフィリピン大学教授のウォルデン・ベリョ氏は、Focus on the Global SouthというNGOの代表であり、かつ、AKBAYANの顧問でもある。そのため、外国人の目には、まるで、「Focus on the Global SouthというNGOが政党をもっている」あるいは「ウォルデン・ベリョが政党をもっている」ように見えてしまうのもやむをえない。 |
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