▼毎日インタラクティブ『電機大手9社、次世代光ディスクの統一規格化で合意』
http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200202/19/1.html

▼ソニーや松下など9社が、光ディスクレコーダ規格「Blu-ray Disc」を策定
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20020219/blu_ray.htm

映像記録メディアの統一感の無さには，いい加減うんざりする。
不毛な戦いがあまりにも有名な『VHS vs β』で，規格競争が消費者にメリットをもたらさないことが既に判明しているにも関わらず，である。歴史は繰り返されているのである。つまり企業は学習していない。それどころか巧妙になってきている。

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ひたすら知的所有権などの権利を主張しつつ，業界内シェアやソフトなども含めた囲い込みで有利な位置を確保しようと，各メーカー主導で新たな規格がつぎつぎと乱立する。Flash ROM媒体での規格競争も本格的になってきた。

そこには消費者不在の企業側の論理のみが存在し，しかも，メジャーな規格であるにも関わらず，その仕様や利用にはライセンシーやロイヤリティーがあるなど，排他的であり公正な商慣習とは言い難いものがある。


再生専用タイプのDVD（DVD-VideoやDVD-ROM）の時は，特定の大企業が集まりDVDフォーラムという協議会を設立，各社の技術／特許などを持ち寄り，利害などを調整しつつ規格策定が行われ，外圧もあり，最終的に統一規格を出すことが出来た。

DVDフォーラムという特定の大企業のみが支配権を持っていることに少々疑問を感じることがあるかもしれないが，ライセンシー／ロイヤリティーの仕組みや金額などが現実的なものであるため，ここまでは通常の商習慣として受け入れることができるだろう。

しかし記録型のDVDでは，ご存知のように3つの規格に分かれてしまった。
当初DVDフォーラムで，記録型DVDについても統一規格の策定を目指していたが利害調整が最後まで決着しなかった模様で，まずソニー・リコー陣営(+RW)が最初に話し合いの場から抜け出し，次いですぐにパイオニア陣営(-RW)も抜けていった。残った東芝・松下等の陣営(-RAM)を含めて相互互換性の無い3つの規格が流通することになってしまったのである。

さらに最近ソニーが+RWを見限り，翻って-RW搭載のパソコンを出荷するようになり，哀れ+RWは見捨てられてしまったと言える状況である。規格企業としての倫理は，一体どこへ行ってしまったのか。+RWを買ったユーザはどんな思いを強いられるというのか。


記録メディアの規格が信頼されなければ機器が売れず，結果として統一規格がでなければ規格企業も潤わない。要は自業自得である。しかし，このような廃退的な企業戦略を繰り返すことは，健全な市場の形成を阻害していると言い切ってもよいだろう。

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さて今回，ポストDVDと言われている次世代映像記録メディア『Blu-ray Disc』が発表された。日韓欧の大手9社による統一規格と紹介されている。『ようやく統一規格が出たのか。よかった』と思っていた。


ところがよく見るとDVDフォーラムによる規格ではない（東芝の社名が大手9社にはない）。しかもDVDフォーラムでは次世代DVDの記録型について引き続き検討しているわけで，今回のBlu-ray Discは，本当に統一規格と言えるのだろうか。

実は，Blu-ray Discと次世代DVDは競合関係にあると見ることが出来る。この点について，『従来のDVDはNTSC(PAL)用、Blu-ray Discはハイビジョン用という住み分けが可能と考えている』としているが明らかに苦しい。次世代DVDがハイビジョンをサポートしないわけが無く，従って次世代DVDの息の根を止めるという戦略が見え隠れしているのである。

つまりこの9社の目論見を以下のように推測することが出来る。

DVDと標榜するとなると，現在の乱立している3つのDVDの記録型メディアをサポートする必要が出てくると予想され，これによって発生する利害を調整するのはきわめて困難である。尻拭いはイマサラできないというわけだ。

したがってDVDではなく完全に新たな別規格として立ち上げることにした。既存DVDを読込み可能ということにしておけば許されるだろうという読みがあると思われる。ついでにライセンスなどの問題に決着がつかなかったT社をカヤノソトに押し出してしまうことにも成功した。

さらに，現在でも問題になっているリッピング対策（コピープロテクトに関する技術的な問題）がDVDでは充分ではなかった（DeCSS破りなど）ため，抜本的なプロテクト技術の導入が必要だったことも背景にあることも否定できない。
DVDとは別規格なので，まったく互換性の無いプレーヤ／レコーダデッキとして出荷することも可能であり，このことによりコンテンツ管理がやりやすくなる。Blu-ray Discでは，ユニークな（一意の）番号があらかじめメディアに書き込まれ，これを複製防止に役立てるという。映像タイトルの囲い込みまでも視野に入っているのは当然だ。


ここで，次世代DVDが出ないことになってしまえば，民生用次世代記録メディアはBlu-ray Discのみとなり，確かに規格統一と言えるかもしれない。しかし現時点でDVDフォーラムとしては諦めてはいないだろう。この辺りを巡っての水面下の攻防は，実にドロドロとした政治的な臭いが漂っている。結局その悪臭はBlu-ray Discに集約されていると言える。

弱肉強食の経済原則で，強者が弱者を淘汰して行くのであれば健全だ。しかし，談合とかカルテルとは若干違うのだろうが，今回の一連の流れは消費者としては今一つ納得できない。現行法ではこのような商行為は許されるのだろうが，それは独禁法の死角と言っても良いのではないか。

Webmasterは究極的には，一部の企業が知的所有権を独占し，その立場を利用して囲い込むような事業戦略そのものを非競争的な行為と見なし，例えばメディアの規格のようなものはまさにそれで，ある一定のシェアが確保された段階で支配的な事業形態と見なされ，ライセンシーなどを公の機関で公正にかつ公開管理に強制的に移管ないしは監視するような仕組みが必要になってくると考えている。

また，シェアが大きく割れている場合に(寡占状態)，相互の互換性を確保させるためのクロスライセンシー／クロスロイヤリティーを義務付けるという規定も必要かもしれない。これらは近頃の通信業界での『支配的事業者』という考え方や，公式系サイトのコンテンツ囲い込み防止などの問題と同じ位置付けと言っていいだろう。

規制緩和のご時世だが，逆に独占禁止法の運用／監視や，あるいは法律自身を強化していく必要があるのではないだろうか。


※上記ロゴは，(株)シャープのニュースリリース( http://www.sharp.co.jp/corporate/news/020219.html )より引用